様々なトラブルに対応してくれる税理士や弁護士

弁護士はあらゆる訴訟事件や法律事務の専門家として、個人や会社のトラブル対応にあたっています。また、税理士は税務の専門家として、トラブルを未然に防ぐためのアドバイスを行っています。

まずは無料相談を活用しよう

弁護士会や税理士会では、トラブルに関する無料相談会を定期開催しています。法テラスでも、トラブルに応じた専門家の相談を受けられるため、困った時はひとりで悩まず専門家のアドバイスを受けましょう。

個人再生の流れ

法律書

裁判所に申立書を提出

債務の返済が困難になった際は、裁判所に個人再生の申立てを行います。手続きが複雑であることと、弁護士の受任通知によって債権者からの取立てが停止することから、弁護士経由で申立てを行うケースが多いようです。

個人再生委員の選任

中立・公正な立場で再生計画案を作成するため、個人再生委員が選任される場合があります。原則として、個人再生手続きの経験が多い弁護士が選任されます。個人再生委員と面接の上で、申立ての内容確認が行われます。

債権額の調査と確定

個人再生手続開始が決定したら、借金の金額確認と確定作業が行われます。この過程で、過払い金が判明するケースもあるようです。並行して、再生計画案どおりに弁済可能かを確認するために、積立トレーニングが実施されます。

債権者への意見聴取

借金の金額が確定後、裁判所から各債権者に対して再生計画案の書面決議又は意見聴取が行われます。小規模個人再生手続の場合、債権者から2分の1以上の不同意がなければ、再生計画案は可決とされます。

再生計画の認可と弁済開始

裁判所による再生計画案の認可決定が出た翌月から、決められた額を債権者に直接弁済します。3か月分をまとめて弁済するケースが多いようです。弁護士や個人再生委員が弁済に関与することはなく、自分の責任で弁済を進めます。

残業代請求したいなら弁護士に頼るのが一番の近道

裁判所

弁護士を通して残業代請求をするメリット

残業代請求を行う際に、弁護士を通すメリットは3つあります。弁護士費用がかかりますが、労働局あっせん等よりも高い和解金が支払われるケースが多いようです。
1つ目は、弁護士が労働審判や民事訴訟の代理人となることができる点です。司法書士は、簡易裁判所で請求額140万円以内の事件の訴訟代理人になることができますが、地方裁判所での控訴審の代理はできません。
2つ目は、弁護士会照会による証拠集めが可能な点です。弁護士会照会により、企業側の銀行口座情報が明らかになるケースがあり、和解案や判決で決まった支払額の回収確率が増す可能性があります。
3つ目は、請求者本人が会社と直接対応しなくても済む点です。会社との対応に伴う、トラブルの悪化や本人のストレス防止にもつながります。

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